倉青協 倉庫2団体と意見交換会を開催
BCPや安全対策で情報共有
 

倉庫業青年経営者協議会(倉青協、池田雅一会長)、日本危険物倉庫協会(危倉協、瀬戸口仁三郎会長)、冷蔵倉庫業青年経営者協議会(青冷協、松村勲会長)は4月17日、日本外国特派員協会の(FCCJ)で意見交換会を開催しました。BCP(事業継続計画)や安全・品質向上策、顧客対応などをテーマとし、37人が参加。取り扱い貨物が異なる倉庫3団体幹部が一堂に会するのは初めてのことで、参加者は、自社や業界における災害に対する取り組みを報告するとともに、好事例を共有。衛星電話の運用に関する情報共有など活発な議論が行われ、相互理解を深めました。

冒頭、各団体を代表し、池田会長(東京倉庫運輸)は「他団体との交流は太宰前会長の時代から始まった。今日も活発な意見交換をしたい」と挨拶。瀬戸口会長(築港)は「危険物倉庫に関し知りたいことがあれば遠慮なく尋ねてほしい」、松村会長(焼津冷凍)も「青冷協の庫腹は全国の17.2%に相当し、業界をリードしていく存在感がある。情報交換しながらいろいろなことに前向きに取り組みたい」と述べました。
 
BCPに関しては、各社の災害対応訓練や非常食の管理や取り扱いについて事例が紹介されました。同業者との災害協定を締結している例や、「社員が会社で避難生活を送れるような環境をつくることが大事」(青冷協)、「事業継続には従業員の危険物の扱いに関するノウハウが不可欠」(危倉協)など、災害からの復旧における社員の役割の重要性をあらためて認識しました。
 
災害・BCPマニュアルに関しては、その有効性と限界の両方が報告され、「BCPでなく、BCM(事業継続マネジメント)であるべき。『こういうことがあるかもしれない』と想定するだけでも、実際に起きた時の動きが変わってくる」(青冷協)という声もありました。また、倉青協からは停電時には当事者が災害の大きさを把握できないという課題も指摘されました。
 
このほか「災害対策本部をただちに立ち上げ、外部との窓口を対策本部長である社長に一元化した」(危倉協)好事例も紹介され、様々な災害を経験した会社からは、「その経験を自分の頭の中からこぼれないように置いておき、次世代に継承するのは経営トップの仕事」(同)という意見も見られました。
 
安全と品質に関しては、冷蔵倉庫から冷媒の漏れ対策やHACCPへの対応といった特有の事例のほか、運送部門でGマーク(安全性優良事業所)の取得などの事例が報告される一方で、チェックリスト活用のマンネリ化が課題という声も。「事故を減らすにはマニュアル以上に社内のコミュニケーションが重要」(青冷協)という鋭い指摘もありました。
 
また、社会問題になりつつある“バイトテロ”などを念頭に、「非科学的と言われるかもしれないが、日本古来からの心の教育もブレーキになる」(青冷協)、「親会社の化学メーカーのリスクアセスメントなどのノウハウを吸収する」(危倉協)、「危険物、毒劇物の取り扱い資格を取得させている」(同)などが紹介されました。


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